受動喫煙対策を強化する法案が、自民の反対で先送りになったそうだ。科学的根拠があり、経済損失は４兆円余りと計算され、ＷＨＯが日本の対策を最低レベルだと評価しているのに、自民はごねた。しかし、官邸は動かなかった。ＩＯＣはタバコのない五輪を進めているのに、２０２０年東京五輪までにタバコのない社会を、とは主張しなかった。共謀罪や改憲では、２０２０年を理由にしているのに。

政府は、働き方改革だと言って、残業時間の上限は過労死ラインの１００時間にした。このときも、官邸は動かなかった。「一億総活躍」と言うが、「活躍」とは「生かさず殺さず」という意味だったようだ。

世論調査では安倍内閣の「実行力」などを評価する向きがあるが、こうした事例を見ると、その実行力は幻想でしかない。安保法制や共謀罪で強行採決する「実行力」はあるようだが。安倍首相にリーダーシップはない。